ぼちぼちちゃんとTOEICを受けようと思ったので、対策を練るために読んでみました。TOEICテストスコアアップ１３１のヒント http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/409511004X/ikem55-22/ref=nosim以下は特にそうだなと思ったこと ・TOEICの点数を上げよ…

エンタプライズ2.0のメモ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4844324497/ikem55-22/ref=nosimWeb2.0とは ・集合知、参加のアーキテクチャ、ロングテール ・プラットフォームとしてのウェブ ・パッケージからサービスへウェブとエンタープライズの本…

そうだなって思ったのでメモ。「リスク」という言葉には本来プラスもマイナスもありません。中央値あるいは平均値からのプラス・マイナス双方への振れ幅＝ボラティリティ（変動性）そのものがリスクです。リスク要因を定義するときに、マイナス要素のみを考…

分析力を武器とする企業のメモ 最近google sitesをテストで使ってて、そっちに載せたものの転機。 どうやらリッチテキスト情報は持ってきてくれないみたいですね。 分析力を武器にする企業の特徴 １．分析力が戦略的優位性のベースになっている ２．分析に組…

４．更生手続開始の申立の審理（２−４） 更生事件についての審理は、他の倒産手続同様、口頭弁論を経ないでも行うことができる（任意的口頭弁論）。実際に、会社代表者のほか、広く、会社役員、大口債券者、労組の代表者などの審尋が行われ、口頭弁論は開か…

会社更生手続の対象となるのは、株式会社だけである。 次にあげる開始原因があり、かつ、消極的な開始原因として申請棄却自由がないことが、更生手続の開始要件となる。（１）開始原因 ?事業の継続に著しい支障をきたすことなく、弁済時にある債務を弁済する…

１．会社更生手続の概要（２−１） 階差h構成とは、窮境にはある債権の見込みのある株式会社につき、債権者、株主その他の関係人の利害を調整しつつ、事業の維持厚生を図ることを目的とする裁判上の手続のことをいう。 大規模な企業を想定する株式会社は、実…

請負契約とは、当事者の一方（請負人）が仕事を完成させることを約し、相手方（発注者）がその仕事の結果に対して請負人に報酬を支払うことを約することによって成立する契約である。 今日、請負契約に該当する契約は、クリーニング、機会等の保守・修理、運…

（１）リース契約とファイナンシャル･リース リース契約とは、本来は賃貸借契約のことである。しかし、今日では金融取引の一形態として行われる、ファイナンシャル・リースを指すことが多くなっている。 ファイナンシャル・リースは、建設機械・医療器具など…

Computerworld June 2008より1997年−当事、ハードウェア・ベンダーからITサービスの会社へと大変革を遂げつつあった外資系ベンダーの神速採用面接を受けたとき野出来事である。面接も終盤にさしかかり、「弊社について、何か聞きたいことはありますか？」と…

１．売買取引 （１）売買取引の類型 会社が関係する取引の中心となるのが売買取引である。商品を売ったり勝ったりするのは、すべてこの取引に含まれる。（２）売買取引の特徴 企業間での製品や原材料の売買取引では、固定された取引の相手方との継続的取引が…

１．著作権法（１−４０，２−６８） 著作権法は、著作権の権利・著作権の権利に隣接する権利を保護することによって著作権の創作活動を促進するとともに、権利保護と公正な利用の調和を図ることで、文化を発展させることを目的としている。 著作権法にいう著…

１．商標法（１−３５，２−６３） 特許法の対象である発明などは、産業上利用できる創作物であり、それ自体に価値がある。これに対して商業法の対象となる商標は、商品ないしサービスに使用されるマークにすぎず、それ自体には価値はない。ただ商標には、?他…

１．意匠法（１−３２，２−６０） 意匠法は、意匠の創作を推奨することで、産業の発達に寄与することを目的としている。意匠とは、物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるものをいう。意匠法は、特許法・実用…

１．実用新案権（１−３１，２−５９） 実用新案とは、産業上利用できる考案で、物品の形状、構造または組み合わせに関するものをいう。考案とは、自然法則を利用した技術的創作をいう。特許権の対象である発明との違いは、技術の高度さにある。実用新案権は、…

１．特許法（１−２５，２−５３） 特許法は、発明の保護と利用の調和を図ることによって、産業を発展させることを目的としている。つまり同法は、一方で発明者に特許権という独占的な利用権を与えることで発明を促すとともに、他方で発明内容を開示させ一定期…

１．知的財産権とは（１−２３，２−５１） 知的財産権とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいう。 これらのうち特許庁が管轄している特許権…

１．会社が役割を終えるとき 会社は、商法が定める一定の場合に解散する。ただ、解散したからといって会社の法人格が直ちに消滅するわけではない。解散した後も、債権を取り立てたり、債務を弁済したり、残りの財産を社員に分配したりといった後始末が必要に…

１．資金調達の方法（１−１８，２−４６） 会社を経営するには、運転資金、設備投資費や研究開発費等常に資金調達が問題となる。資金調達が問題となる。資金調達の方法としては、企業の業務活動の中から生まれる内部資金（会社の利潤等）を利用する方法と会社…

１．Ｍ＆Ａ（１−１１，２−３９） Ｍ＆Ａ（mergers and acquistions）とは、狭義では、企業の買収と合併のことをいう。企業を効率化するために不要な事業部門を売却し、また高い技術を持つ企業を買収して競争力を高める等、企業の活性化を図る手段として注目…

１．会社の計算（１−１０，２−３８） 計算関係（営業・財産状況の把握と損益の計算）においては、さまざまな利害が衝突する。すなわち、株式会社では、株主は利益配当請求権に基づき、より多くの配当を得ようとする。一方、会社債権者保護のためには、会社財…

２．剰余金の配当の要件（１−９，２−３７） （１）剰余金の配当の形式的要件 従来、会社は決算期ごとに決算を行い、配当可能利益を算出し、利益処分案を作成し、取締役会の承認・定時株主総会における承認を受けて、利益配当を決定するものとされていた。こ…

１．配当（１−８，２−３６） 会社は営利社団法人とされる。営利とは、対外的に利潤を追求し、そこで得た利潤を株主に配当することを意味する。剰余金の配当は、株式会社の本質的要請である。そもそも、出資者たる株主は、配当を目的として会社に参加したと考…

４．会社の機関（１−７，２−３５） （１）会社を経営する人 株式会社において、所有と経営が分離され、取締役等の専門家に経営が委ねられているのは、?株主が多数に及び、かつ常に変動し得るので事実上経営に従事することができない、?株主に必ずしも経営能…

３．株主と株主総会（１−６，２−３４） （１）株主総会とは 株主総会は、株主によって構成される会社の最高機関である。すべての株式会社は株主総会を設置する必要がある。 従来は株主総会の決議事項は、会社・株主によって重要かつ根本的な事項に限られてい…

２．株式（１−５，２−３３） （１）株式とは 株式とは、株式会社における社員の地位を表現する言葉である。この地位を所有する者を株主と呼ぶ。株式は、細分化された均一的な割合的単位であるため、株式は、出資額に応じて複数の株式を持つことになる（持分…

１．株式会社の設立（１−４，２−３２） 株式会社の設立は、?営利社団法人としての実態の形成と?法人格取得という２つの側面を有する。株式会社においては、資本充実・維持が要請させるので、設立は厳格な手続によってなされる。 実態の形成は、?根本規範（定…

１．持分会社と株式会社（１−１，２−２９） 会社法上の会社は、会社内部で社員の個性が重視される持分会社と、社員の個性が重視されない株式会社とに大別できる。さらに、持分会社は、合名会社・合資会社・合同会社の３種類に分けられる。 持分会社では、原…

●経済学・経済政策 経営上の意思決定を行う基本となるマクロ経済指標の動きを理解する。経営戦略やマーケティング活動の成果を高め、積極的な財務戦略を展開するために、ミクロ経済学の知識を身につける。 ●財務会計 財務・会計の知識は企業経営の基本であり…

ちょっといいかも。 http://www.atmarkit.co.jp/news/200802/22/skydrive.html