１．実用新案権（１−３１，２−５９） 実用新案とは、産業上利用できる考案で、物品の形状、構造または組み合わせに関するものをいう。考案とは、自然法則を利用した技術的創作をいう。特許権の対象である発明との違いは、技術の高度さにある。実用新案権は、…

１．特許法（１−２５，２−５３） 特許法は、発明の保護と利用の調和を図ることによって、産業を発展させることを目的としている。つまり同法は、一方で発明者に特許権という独占的な利用権を与えることで発明を促すとともに、他方で発明内容を開示させ一定期…

１．知的財産権とは（１−２３，２−５１） 知的財産権とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいう。 これらのうち特許庁が管轄している特許権…

１．会社が役割を終えるとき 会社は、商法が定める一定の場合に解散する。ただ、解散したからといって会社の法人格が直ちに消滅するわけではない。解散した後も、債権を取り立てたり、債務を弁済したり、残りの財産を社員に分配したりといった後始末が必要に…

１．資金調達の方法（１−１８，２−４６） 会社を経営するには、運転資金、設備投資費や研究開発費等常に資金調達が問題となる。資金調達が問題となる。資金調達の方法としては、企業の業務活動の中から生まれる内部資金（会社の利潤等）を利用する方法と会社…

１．Ｍ＆Ａ（１−１１，２−３９） Ｍ＆Ａ（mergers and acquistions）とは、狭義では、企業の買収と合併のことをいう。企業を効率化するために不要な事業部門を売却し、また高い技術を持つ企業を買収して競争力を高める等、企業の活性化を図る手段として注目…

１．会社の計算（１−１０，２−３８） 計算関係（営業・財産状況の把握と損益の計算）においては、さまざまな利害が衝突する。すなわち、株式会社では、株主は利益配当請求権に基づき、より多くの配当を得ようとする。一方、会社債権者保護のためには、会社財…

２．剰余金の配当の要件（１−９，２−３７） （１）剰余金の配当の形式的要件 従来、会社は決算期ごとに決算を行い、配当可能利益を算出し、利益処分案を作成し、取締役会の承認・定時株主総会における承認を受けて、利益配当を決定するものとされていた。こ…